働き方改革実現会議が動き出す

36協定見直し!!でもお伝えしましたが、27日に働き方改革実現会議の初会合が開かれました。初回ですので今後の議題発表が中心だったようですが、ニュースを見るまでもなくこれは難題です、前途多難ですね…

 

 

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働き方改革実現会議の初会合

 

昨日、働き方改革実現会議の初会合が行われましたが、基本的に雇われている労働者側の労働環境の改善に軸を置いた内容で、企業側が求める解雇規制の緩和とかは組み込まれませんでした。

 

労働環境の改善はもちろん歓迎ですけど体力のない企業はかなり厳しいでしょうね。品質の向上や生産性とかにも影響してくると思いますが安倍首相は諸悪の根源は現在の労働環境だと…

 

労働環境を改善すれば全て解決に向かうのだ!!というようなストーリーのようです。
ニュースにもありましたが働き方改革として口に出したものの政労使のあつれきを避けた感じですね。

 

労働者からしてみれば庶民に対してなんて好意的な考え方なんだろうと思っちゃいますが果たして落としどころはあるのでしょうか?まだ始まったばかりなのでなんとも言えませんが現状では少々誇張しすぎと感じてるのはボクだけではないと思います。

 

働き方改革実現会議で討議するテーマはこちらです。9つのテーマがありますがそれぞれ難題ですね。まあ、今まで見て見ぬふりをしてきたところにメスというか刀を入れるような大手術になるでしょう。

 

成功すればですけど…

 

いや、是非とも実現してほしいですね。今の働き方は、はっきり言って時代にそぐわないモノになってしまっているので、将来の子供たちの為にも現代に即した形にしてほしいですね。

 

 

同一労働同一賃金

 

テーマの一つ目の「同一労働同一賃金」は正社員と非正社員の賃金格差を埋めるためというものです。ボクも驚いたのですが非正社員の賃金水準は正社員と比べると6割弱なんだそうです。

 

もちろん、仕事内容のレベルを低くしてるとか調整している企業もあるとは思いますが、実際、非正社員の方でもとても仕事ができる方がいますよね。でも、お給料は正社員の6割ってなんともおかしな話です。

 

別に非正社員の肩を持つわけではありません、正社員は転勤や残業とかで非正社員が対応しないことを受け入れて仕事してますから、そこにギャップがあって然りだと思います。しかし、全く同じ仕事内容で、あるいは正社員の方がレベルの低い仕事をしてるのに非正社員の方が安い給料というのはおかしいですよね。

 

この格差を埋めましょうというお話です。正社員の方、うかうかしていられない時代が来るかもしれませんよ ^^;

 

ちなみに労働基準法では正社員とか非正規雇用などの言葉は存在しません。正規も非正規も関係ありません、働く人は全て等しく「労働者」です。

 

 

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外国人材の労働者の受け入れ

 

最後のテーマに「外国人材の労働者の受け入れ」というのがあります。

えっ?そんなの昔からやってんじゃないの?と思われる方が多いと思いますが実は国として公に行っていなかったんですね。

 

今回の働き方改革実現会議では国として外国人労働者の受け入れを検討するようです。介護や育児、建設などの深刻な人手不足の分野に外国人労働者を受け入れるために法整備を進めていくのだと思います。

 

でも、どうなんでしょう? 介護・育児に外国人労働者って日本国民が受け入れるものかどうか…背に腹はかえられないって事なんですけど、じゃあ、日本人だけでまかなえるのかっていったら不可能ですしね。

 

お給料が高いわけじゃないですし、あまり人気のない職種には外国人労働者って事になると他の日本人労働者の待遇が懸念されますし、外国人労働者の受け入れって本当にデリケートな話だと思います。

 

ピンポイントでいきなり核心を突いてきましたね (^^;

 

 

それと建設業…

 

建設業界の人手不足に関してはボクも企業説明会などで色々勉強しましたので、ちょっと語らせて頂きますけど「相当深刻です!!」

 

2010年の国税調査から建設技能労働者等の人口ピラミッドが10年後の2020年にどうなるかシミュレーションしたものがあるのですが、2010年当時でさえ60歳以上の建設業労働者は52万人存在しており全体の18%、約2割近くが60歳以上でした。

 

 

2010年当時に60歳以上ですから10年後には大半が引退し、その空いた穴は若年者で穴埋めしなければならないと、すでに警鐘を鳴らしていたんです。2010年の10年後は2020年です。2020年といえば東京オリンピックですね…

 

なんか豊洲の盛り土問題に続きオリンピック3会場の建設も一旦、中止とか報道されていますが、今から4~5年が本当に日本の建設業界はピンチなんです。

 

1991年のバブル崩壊以降も建設業は儲かると多くの人が建設業に参入し就業者が増え続け今から20年ほど前の1997年は685万人もの就業者がいました。ところがこの年を境に減少に転じます、これは緊縮財政により公共投資が大幅に削減されたことが主要因です。

 

建設業就業者の減少は止まらず2010年には498万人となりピーク比の減少幅は27%にもなりました。この間、13年経過してますが3割、約200万人近くの減少というのはすごいことです。

 

2010年からは、ほぼ横ばいで2014年は505万人と若干回復したのですが若年者の減少と高齢化が深刻となってきました。現在は少し回復しているかも知れませんが2014年では29歳以下が11%の1割、55歳以上が34%の3割強となっており、東京オリンピック以降の建設業界は深刻な人手不足に陥る予想です。

 

建設業界は現在、中堅とベテランが中心で若手が非常に少ないんです。労働環境は過酷ですし、お給料も決して高いわけではありませんから、残念ながら若い人には魅力のある職種ではありません。

 

それに、技能職というのは最低でも一人前になるのに10年はかかるので、たとえ今、若年者を確保できたとしても暗黒の10年になるでしょうね。

 

そしたら、老骨にムチを打ってでも引退した人は現役復帰ですね (^^;

定年の延長という話も労働力の減少からきているのだと思いますが、70歳とかまで働かせるのはどうなんでしょうね?ボクは断固として拒否しますよ(笑)

 

国土交通省や厚生労働省では建設業における労働環境の改善や人材育成支援、若年者の雇用促進などのほか、女性が活躍できる環境づくりへの取り組みも実施しています。また、緊急的な時限措置として建設分野における外国人材の活用にも乗り出しているんです。

 

実はあまりにも建設業界の人手不足は深刻すぎて既に外国人材の活用に手を入れていましたが、まだ最近の事ですので今回の働き方改革実現会議で詳細が決まっていくのだと思います。

 

本当は職人的な技能職者を国が補助して建設会社が社員として雇い入れれば一気に増やす事は可能なんだと思うんですけど、東京オリンピックに向けた公共投資や震災復興事業が一巡した後の事を考えるとなかなか積極的な雇用に動けない側面があることは頷けます。

 

長期的に見ると建設市場が次第に縮小していくことは避けられないでしょうね。でも、ビルとか道路とか橋とか今後も絶対に必要です。人が足りなければ足りない分、いる人間がカバーできればいいのですが、キャパを上回ると何が起こるかというと必要な工程さえもすっ飛ばすことになりかねません。

 

くれぐれも手抜き工事や施工不良が生じないことを願います。

 

いやいや、この改革は本当に難しいと思います…

 

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民間有識者はどう見てる?

 

働き方改革実現会議のメンバーには多くの民間有識者が参加してます。それぞれの方のコメントが紹介されていますがパッと見た限りでは慎重なコメントで懸命だと思います。

 

 

現状の労働条件には問題があるものの労働条件を改善することによってコスト増になったり、人を増やさなければならなくなったりしますからね。

 

でも、そんなことは言ってられないステージにあるんですよ日本は。

 

参加されてるメンバーさんには命をかけるつもりで、この難題を解決してほしいです。

 

労働基準法は戦後間もない1947年に日本国憲法とほぼ時を同じくして制定され、改正、改正を重ねながら現在に至っておりますが、この法律の前身は工場法というものです。

 

イギリスの産業革命から施行された工場法を日本が参考にして制定し施行したものです。

 

でもですね、工場労働者だけの法律では当然すべての労働者をカバーすることはできませんので、新たに労働基準法が施行されたのです。

 

過去に時代にそぐわない法律を廃止し、新しい法律を創りあげたのですからできないことはないと思います。

 

労働基準法施行当時よりも多種多様な働き方が存在している以上、当然、現在の労働基準法は過去のものであり、新しい働き方には新しい労働法が必要ですよね。

 

 

今後もこの問題は注目していきますので最後まで諦めずに改革を進めてほしいです。

 

くれぐれも途中で空中分解しないようにお願いします (^^;

 

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働き方改革実現会議から3週間

 

 

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