働き方改革実現会議から3週間

働き方改革実現会議が行われてからまだたったの3週間だというのに気になる話題が続々と…
ちょっと整理しておきましょう。

 

 

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働き方改革実現会議から3週間

 

先ず、最初の話題は週休3日制 (^^)
単純に週休3日と聞くと、いいなあと思ってしまいますがそんなに簡単な話ではありません。もちろん、ボクは賛成ですけど、現在週休2日制を導入している企業ほど浸透するのは難しいと思います。

 

週休3日として減る就労日の分の8時間を残りの4日に振り替えて1日8時間の労働を10時間にするという考え方があります。ボク自身は全然構わないですけど、きっと難しい方もいますよね。

 

休日出勤をせずにしっかり休んだ場合、間違いなく残業代は減ります。そうすると生活が成り立たないとか言い出す人がきっと出ててきますよね。残念ですけど生活の基準が残業代をあてにした生活になってしまっているのです。先ずはここから正さないとダメでしょう…

 

この問題に対する、いい記事を見かけました。
就労時間・残業時間を減らして仕事効率を上げた上にお給料は変わらずというナイスアイデアな事例です。

 

その会社はSCSKというIT系の企業です。IT系=長時間労働のイメージがありますけど、この会社は働き方改革による業績向上は可能であることを実証している企業です。日本中の企業がこういう企業になれればいいですけどね…

 

SCSK自体はやはり旧態依然の長時間労働を普通にしていた企業でした。でも、2009年に社長に就任した中井戸信夫さんは残業しない、休日はしっかり休むという信条だったため当然、長時間残業の是正のために残業削減の大号令をかけます。

 

そうすると前述している通り、生活が成り立たないとか生産性が落ちるとか反発してくる人たちが出てくるのですが、そこをとても素晴らしいアイデアでまとめました。

 

スマートワークス20という年間有休取得20日、月平均残業20時間未満を目指す全社チャレンジが行われました。ここまで聞くと、あーうちの会社も同じようなことしたりしてるけど結局、途中で空中分解して消えてなくなるんだよなーと思っちゃいますよね ^^;

 

でも、SCSKは成功したんです。なぜ成功したかというと頑張って残業削減した人には元々行っていた残業代に値する額を社員に還元したのです。

 

月10万の残業代をもらっていた人が残業削減で5万になりました。残業は減りましたけどお給料も減ってしまいました、でも、会社は残業削減の度合いに応じて賞与等で社員に還元したんですね (^^)

 

会社のコストは変わりませんが社員は残業を減らしても収入がキープできたことで、効率的に仕事をこなす習慣が身につきました。この習慣がいつしかSCSKの文化となり長時間残業をする風習は完全に払拭されて、今でも残業は減少傾向なのです。

 

まさにBest Practiceですねー。
素晴らしい!! (^O^)/

 

当時の中井氏はこうも語っています。

「経営者が覚悟すれば働き方はいくらでも変わる」

 

ボクも共感します。
結局はTOPがどこまで腹を括れるかって事なんですよ。

 

でも、この決断が生産性の低い長時間労働には意味がないというDNAを社員に定着させたんですよ。ホント、素晴らしい!!これぞ、経営者ですね。

 

安易に就労日数を減らすことは企業にも社員にも大きなリスクがありますが、アイデア次第で企業と社員はWin&Winの関係になれるのです。

 

そんな企業が増えていくといいなあと思います。
そして、週休3日制。

 

働き方改革の中でうまく社会に浸透していくといいですね (^O^)/

 

 

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副業・兼業の推進

 

もう一つ、ボクが注目したのは副業・兼業の推進です。
働き方改革の同一労働同一賃金や週休3日制の話が上がっている以上、年功序列的に賃金が上がる社会ではなくなるのではないかと思います。

 

でも、家族に関わる生活費や学費、医療費が今よりも安くなることはないでしょう。
働き方で豊かな生活を手に入れたとしても収入まで豊かになるとは限りません。

 

自分の生活費は会社に頼らず自分で稼ぐという考え方をしなければいけないのかもしれませんよ。

 

どなたにも得意なものがきっとあると思いますが、それを堂々と自らのビジネスとして出来れば同一労働同一賃金だろうが週休3日制だろうが怖くないですよね。

 

そうなると企業の価値というのも怪しくなってくるかもしれませんね。そういう意味では優秀な人材を集める条件の中に副業OKという条件の会社も出始めました。

 

副業は社員にとってのメリットが大きいですが企業にとってのメリットは何でしょうか?
副業を認めると本業がおろそかになるのではないかというリスクばかり大きく見えてしまいますが、今年、副業をOKとして話題になったロート製薬の矢倉芳夫副部長はこう言ってます。

 

問題が出たらその都度対処が必要になるだろう。しかし不確実なリスクより、自由に働けない企業には優秀な人材が集まらないという確実なリスクにどう向き合うかの方が重要だ。

 

なかなか腹の座った名言ですね。
そうなんですよ、こういう決断が今の企業にはとても重要だと思います。

 

働き方改革で新しい働き方が実現した場合、旧態依然とした企業にはきっと優秀な人材は集まらないでしょう。もう、そういう時代は目の前に来ていると思います。

 

このいい例がサイボウズの社長室で働く中村龍太氏。中村氏はマイクロソフトのクラウドサービス「Office365」を立ち上げ成功に導いた立役者です。サイボウズの青野社長はこの中村氏のキャリアを買ってヘッドハンティングしたのですが、当時の中村氏のお給料は青野社長より高かったのでした。

 

社長より給料の高い優秀な人材をヘッドハンティングした条件が実は副業OKという条件だったのです。いくらヘッドハンティングといえど明らかに給料が下がるのがわかっていたらメリットがないと首を縦に振ってくれないですもんね。

 

そういう意味での企業価値が求められてるんですね。

 

ちょっと一言。

 

この夏、社労士の資格試験に挑戦したボクから言わせてもらいますと基本的に企業は副業を禁止する権利はないんです。副業を禁止する事こそ本来は違法なんですよ。

 

本業に対立するコンペチター的な会社を起業したとか、本業に支障が出るような深夜業に従事してるとかなら別ですけど、企業は1日8時間の労働外の社員の行動までは制約できないんです。

 

仕事が終わってからの家族との食事やデート、休日のショッピングやスポーツと同じです。そんなところに制約はかけられないですよね?だから当たり前に出来ることを禁止していただけなんです。

 

だから大声で副業解禁とかいうのはどうかなって思っちゃいます ^^;
今まで当社は制約をかけちゃいけない制約をかけていましたが解除しましたと言ってるようなもんですよ(笑)

 

まあ、日本社会の暗黙のルールが覆されたと素直に喜びますかね (^_-)

 

 

出戻りOK制度?

 

また、逆な立場で転職される側の企業が取った、ある制度がまた面白いというか時代だなーというのが出戻りOK制度(笑)

 

これはNTT西日本さんが制度化したもので「リ・チャレンジ」制度という名称だそうです。
企業は社員に何千万というお金をかけて、時間をかけて戦力にするべく教育してますが、せっかく手塩にかけて育てた優秀な社員に退職されるのは痛いものです…

 

そこでNTT西日本は条件を付けて、辞めても出戻りOKだよ、という制度を作りました。
現在では堂々とホームページにも掲載されています。

 

条件というのは「ベンチャー精神がある方」です。
会社を辞めた後に社会にもまれながらも起業したり独自のビジネスに携わったりと「経営者感覚を持ってる人」ということなんだと思いますが、そういう方を再雇用するメリットはきっと大きいですよね。

 

周りにいい刺激や影響を与えて新しいシナジーが生まれるだろうなってボクだって思いますもん。

 

ちなみに、ボクもちょっと「リ・チャレンジ」で検索してみたのですが、今では多くの企業が出戻り雇用を募集している企業が結構ヒットして驚きました。しかも、よく聞く名前の企業ばかり…

 

NTT西日本とは違った意図だと思うのですが出戻りなら不在期間中の教育で済みますし、何より元社員という事で企業も社員も勝手知ったるなんとやらで直ぐに戦力になりますから、これも企業と社員のWin&Winと言えると思います。

 

企業側の終身雇用による忠誠心の要求はもう時代遅れになりつつあります。
能力のある人材が集まる企業になるには働き方も柔軟で自由な働き方ができる企業が、
今後の新しい企業価値になるのではないでしょうか。

 

そして集まった能力のある人材が新しい企業価値を作り上げていくのです。

 

そんな時代が、ほら、もうすぐそこまで来てますよ…

ワクワクしませんか ^^;

 

 

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