36協定見直し！！

 

 

今日は気になるニュースを見かけたので関心事として投稿します。

 

日本政府が時間外労働見直しのため、労働基準法の「36協定」の運用を見直し、1ヶ月の残業時間に上限を設定すると読売新聞が報じた。これにより上限を超える残業を原則禁止し、罰則規定を設けるなど規制を強化する方向へ舵が切られることになると言われている。

 

政府が36協定見直しへ動く！！

 

36協定というのは労働基準法で定められている「1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない」という枠を労使で合意し労基署に届け出することにより法定時間を超える労働が認められるものです。

 

 

会社が従業員に残業をさせられるのも、この36協定を労使と締結して届け出てるからですね。

 

 

でも、36協定を超える残業をさせたり、そもそも36協定の届け出もしてないのに残業や休日労働をさせている会社は残念ながら少なくありません。

 

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36協定に対する会社幹部の意識がとても薄いと思うんですよね。
そういう企業に勤める従業員は気の毒です…

 

 

今年の3月に安倍首相が長時間労働を是正するため、労働基準法の改正を目指す考えを示しました。時間外労働について定めた労基法３６条に基づく労使協定（３６協定）のあり方を見直し、労働時間の上限値を設けることなどを検討する。来年の通常国会以降で法改正を目指し、経済界などと調整を進めるとしてました。

 

 

これが、いよいよ政府主導で動き出すのです。
具体的には9月中にも関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」が発足して議論を重ねていくようです。

 

 

罰則も経営者が本当に反省するような内容にして欲しいですね。そんな罰則なんか別に怖くもなんともないみたいな内容だったらサービス残業を強要する会社が続出しそう…

 

 

背景には「一億総活躍社会」の実現のため

 

長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして労働時間を適正化することにより家族で過ごす時間に充てることで、より男性も子育てに積極的に参加できるようにする狙いの他、長時間残業は心身ともに疲弊させ鬱病や時には自殺願望まで引き起こす原因にもなる事から働きやすい社会の実現のためには「長すぎる残業は廃止すべき」という考えもあるようです。

 

 

確かに、この考えにはボクも賛成。

 

 

まあ、1億総活躍社会のためには労働環境を整備しないといけないのは当然のことだと思います。

 

でもですね、もっと根本から是正していかないとすごく難しい話だと思いますね。日本の平均年収は400万ちょいですが400万未満の人の方が圧倒的に多いんです。

 

生活のために残業代を当てにしてる方もいるでしょうから、全部が全部、悪とは言えないのが難しいですね…

 

また、そこにつけ込む経営者になっちゃいけない経営者の存在…これがまた厄介なんですよ。36協定なんか知らない経営者もいるんじゃないかな？

 

目的はどうあれ、長時間労働を日本全体で減らすことが出来るのであればどんどん進めて欲しいです。但し、現実は甘くありませんよ、こんな現状をどう打開するのか、労基法がどう改正されるのかという点でも、今後の動向が見逃せませんね。

 

 

規制が厳しくなれば、結局、ツケが回ってくるのは労働者かも

 

長時間労働や残業の規制が厳しくなるとサービス残業を強要させられたり、家に仕事を持ち帰らせたり、働いた分が給料に反映されなくなるのではと心配してしまいますね。

 

そこまで政府が管理しきれるとはとても思えないですし、結局、労働者にツケが回ってきそう…しっかりした法整備をお願いしますよ。

 

 

なぜ、今日は36協定に敏感に反応したかというとボクの勤めてる会社もブラックとは言いませんが経営者が日頃から労基法なんかクソ食らえと言ってまして、もう自分の勝手な解釈の経営なんです…

 

少しは国には逆らえないって反省して欲しいんですよねー。

 

そんな思いが強くなって、現状の間違いを正したくて、社労士の資格取るしかない！って思ったんですけど今年はダメかな…

 

だいたい、社員のことを「あいつらは頭の悪いサルだ」とか言う経営者ってどう思います？ボクは絶対に許せませんね。まさに経営者になっちゃいけない経営者ですよ。

 

と思ってるなら辞めちゃえばいいんですけど…辞めちゃおうかな…